ドイツ建設大手の3Dプリント本社が示す、建設業の事業化と日本企業への波及の現実

分析・見解

施工会社自身が建てた本社ビルが示す事業化への本気度

今回の動きで最も注目すべきは、3Dプリンターが建物を一つ完成させたことではなく、施工会社自身がその建物を新しい事業の出発点にしたことです。建設用3Dプリンターは、壁を層のように積み重ねる作業を機械化できます。曲線の壁や厚みの異なる形も比較的作りやすく、型枠を作ってから壊す手間を減らし、現場での資材運びや廃材も抑えられる可能性があります。とくに、同じ仕様の低層住宅や集合住宅の一部、倉庫、事務所などでは、設計データを施工機に渡す流れさえ整えれば、繰り返すほど効果を得やすくなります。

プリンターは万能ではなく、工期短縮のカギは他工程との連携

とはいえ、プリンターが建設工程のすべてを置き換えるわけではありません。基礎工事、鉄筋や補強部材の設置、窓や設備の取り付け、屋根、防水、電気配線、仕上げは、これまで通り別の職種と工程が必要です。したがって工期が縮まるかどうかは、印刷にかかる時間だけでなく、設計変更の少なさや材料供給の安定性、その後の工程とのつながりで決まります。今回の364平方メートル・2階建ての本社は、住宅一棟の試作より複雑な条件を含む一方、超高層ビルや大規模集合住宅ほどの難しさはありません。この実績をそのまま大規模案件の生産性向上に置き換えて考えるのは危険です。

「見せる」「試す」「証明する」を一体化した自社ビル戦略

独自の視点として注目したいのは、自社本社が「見せる場所」であると同時に「実験の場」であり「品質を裏付ける証拠」でもある点です。顧客は完成した壁を見るだけでなく、印刷中の材料の扱い、作業員の配置、雨天時の対応、配管や開口部の納まり、完成後の維持管理まで確認できます。従来の実証実験では、技術がうまくいっても発注者が長く使うイメージを持ちにくいという弱点がありました。自社が利用者になることで、施工会社は不具合や維持管理の課題を自ら引き受け、営業の場で説明できる実測データを蓄積できます。

標準化と用途の絞り込みが今後の勝敗を分ける

今後の競争のカギは、プリンターを何台持っているかではなく、設計から施工、検査、引き渡しまでを一つの型に落とし込めるかに移るでしょう。BIM（建築の設計情報）を印刷の経路データへ変換し、材料の配合や吐出量を管理し、各層の位置を記録する仕組みが必要です。さらに、印刷した壁と従来工法の部材を組み合わせる施工手順、建築確認に提出できる図書、現場監督が扱える品質基準も欠かせません。欧州で先行事例が増えても、地域ごとに法規や気候、材料、職人の技能構成が違えば採算は変わります。

日本では、敷地の狭さ、地震対策、既存建物との接続、厳しい品質管理が導入の壁になります。しかし、災害後の仮設・恒久住宅、山間部の小規模施設、職人を確保しにくい地域の倉庫など、用途を絞れば価値は見出せるはずです。3Dプリント建築の本質は、建設現場を工場に変えることではありません。現場ごとの手作業を、再利用できるデータと手順に置き換え、少人数でも同じ品質を再現できる仕組みに変えることです。Matthäi社が新たな専門部門を設けたことは、この変化が研究開発の段階を越え、受注と運用に責任を持つ段階に入ったことを示しています。