米国の住宅政策転換が3Dプリント住宅の量産に追い風となる理由

分析・見解

3Dプリント住宅の前に立ちはだかるのは技術でなく規則

3Dプリント住宅の話になると、機械の性能や材料の強さに目が向きがちです。しかし、普及の速さを決めてきたのは、実は規則のほうです。米国には、1976年に定められた製造住宅向けの連邦基準があります。この基準は、トレーラーで運べる家を前提に作られました。そのため、車輪を付けて動かす想定の仕様が、今も影を落としています。

恒久的な基礎に据える家にまで移動前提の縛りがかかるのは、実態に合いません。今回の見直しは、この古いずれを正す動きです。技術の側から見れば、ようやく土俵が整い始めたことになります。

工場生産という共通点が、別々の技術を同じ流れに乗せる

モジュール建築と3Dプリントは、見た目も工法も違います。それでも、天候に左右されない場所で、決まった手順で、繰り返し作るという点は共通しています。規制が「工場でつくった家」を正式に受け入れる形に変われば、審査の窓口や検査の手順も、工場生産を前提に作り直されます。

一度その仕組みができると、新しい工法は一から説明をしなくて済みます。たとえば、太陽光パネルは各州の接続ルールが整ってから一気に広がりました。機器が安くなっただけでは、あの勢いは出ませんでした。3Dプリントも、同じ道筋をたどる可能性があります。

家全体を刷るより、壁や部材から入るほうが現実的

私が注目するのは、ニュースが「3Dプリント部材」にも触れている点です。現場で家一軒を丸ごと刷る方式は、地盤、気温、配筋、設備の通し方など、変数が多く、検査も難しくなります。一方、工場で壁パネルや外構部材だけを刷り、現場で組み立てる方式なら、既存のモジュール建築の枠組みにそのまま入ります。

住宅不足の解消が目的なら、派手な一棟丸ごとより、地味な部材の量産が先に広がるでしょう。実際に、米国でも壁パネルの一部だけを印刷する企業が増えています。

日本にとっての意味は、規制の順序を見直す視点にある

日本でも、建築基準法の想定と新工法のあいだにずれがあります。3Dプリント住宅は、個別の認定を取りながら少しずつ進んでいるのが現状です。米国の例が示すのは、技術を磨く前に、受け皿となる規則の整備が進むかどうかで勝負が決まるということです。

ただし、規制が緩めば質も自動的に上がるわけではありません。断熱性能、耐震性、保証の範囲をどう担保するか。この問いに答えられた国と企業だけが、量産の果実を得られるはずです。